【賃貸オーナー必見】防犯カメラを設置する時に確認すべきこと・カメラの種類とは

防犯対策やいたずら防止のために、防犯カメラの設置を検討している賃貸オーナー様も多いかと思います。防犯カメラは入居者に安心感を与え、周辺の賃貸物件と差別化を図れる設備のひとつです。オートロック等の防犯設備を導入できない物件であれば、最低限防犯カメラを導入するのがおすすめです。

今回は、賃貸物件に防犯カメラをつける際のポイントと、防犯カメラの種類について解説します。

入居者のプライバシーは最優先！防犯カメラを設置する際の4つのポイント

賃貸物件に防犯カメラを設置する際のポイント💡

①防犯カメラの目的に応じた設置場所、撮影範囲

②防犯カメラ作動中のステッカーを貼る

③入居者への通知

④防犯カメラ映像の取り扱いには細心の注意を

それぞれ解説していきます。

①防犯カメラの目的に応じた設置場所、撮影範囲

防犯カメラの設置場所や撮影範囲は、目的に合った場所への設置をする必要があります。

・エントランス

不審者の侵入や住民以外の出入りを監視するため

・エレベーター内およびエレベーターホール

　エレベーター内での犯罪やトラブルを防ぐため。また、エレベーター前のホールは人の動きが多く、異常な行動を監視できる場所でもあります。

・駐車場・駐輪場

　車両の盗難や破損、いたずらなどを防止するためです。車や自転車の利用者が安心して駐車・駐輪できるように、監視カメラを設置することが有効です。

・共用廊下や階段

　マンション内の共用スペースは、人の移動が頻繁な場所であり、不審者がうろつく場所でもあります。これにより、各住戸への不正な侵入を防ぐことができます。

・ゴミ捨て場

ゴミの不法投棄やマナー違反、ゴミを狙った動物による被害を防止するためです。監視カメラによってルール違反者を特定しやすくなります。

これらの場所にカメラを設置することで、マンション全体の安全性が高まり、住民にとって安心感のある住環境を提供できます。設置場所は、法律やプライバシーに配慮した上で決定する必要があります。

なお、設置の際には入居者のプライバシーに配慮する必要があります。室内の様子や玄関、郵便受けや宅配ボックスの暗証番号が映らない場所に設置するよう、十分に注意が必要です。

②防犯カメラ作動中のステッカーを貼る

防犯カメラ作動中のステッカーを貼ることでカメラの存在が強調され、犯罪抑制の効果が期待できるため、防犯カメラ作動中のステッカーを貼るのがおすすめです。

また、ステッカーによって住人に防犯カメラ設置の目的を示すことができます。

防犯カメラで取得した画像で個人を識別できる場合は個人情報に該当するため、利用目的を本人に通知・公表しなければなりません。個人情報保護法でも、以下のように明記されています。

『個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。』(個人情報保護法21条)

ただ、個人情報保護委員会では、『防犯カメラが作動中であることを店舗等の入口や設置場所等に掲示する等、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講ずることが望ましい』と述べています。プライバシー侵害を訴えられる可能性もあるため、防犯カメラ作動中のステッカーを貼るのがベストです。

参考：個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ＆A』

③入居者への通知

共用スペースに防犯カメラを設置した場合、カメラが作動している間は、入居者や来訪者の顔が撮影されることになります。

空き巣や不審者の対策、治安維持など「防犯」を目的としてカメラを設置する場合、原則として事前に入居者へ防犯カメラの設置を告知する義務はありません。

防犯以外の目的で映像を使用しようとしている場合にはその利用目的を公表する必要があります。

しかし、個人のプライバシーへの配慮が求められる世の中ですので、入居者とのトラブルを避けるためにも、以下の点は、あらかじめ入居者に連絡しておくと良いでしょう。

🔍防犯カメラを設置する目的

・犯罪抑止

　防犯カメラが設置されていることで、空き巣や窃盗、侵入などの犯罪を未然に防ぐ効果があります。カメラが監視していることを知ると、犯罪者はリスクを感じて犯行を避ける傾向があります。

・住民の安全確保

　住民や来訪者の安全を守るため、共用スペースやエントランスなどにカメラを設置し、何か異常が発生した際に迅速に対応できるようにします。

・トラブルの証拠収集

　住民間のトラブルや、敷地内での不審な活動があった場合、防犯カメラの映像が証拠として利用されることがあります。また、車両のいたずらや破損の際にも映像が役立つことがあります。

・管理コストの削減

　カメラを設置することで、マンションの管理や警備にかかるコストを削減できる場合があります。定期的な巡回よりもカメラによる監視が効率的な場合もあります。

・住民の安心感向上

　防犯カメラがあることで、住民は自分たちが監視され守られているという安心感を得ることができます。これにより、マンション全体の住みやすさや満足度が向上することも期待されます。空き巣やストーカー被害など、犯罪を抑止する効果

設置場所と撮影範囲

先述で述べたように、目的に応じた設置場所へ、入居者様のプライバシーが守られる範囲での設置が望まれます。

映像の保存期間

　賃貸マンションの防犯カメラ映像の保存期間は、一般的に1週間から1ヶ月程度が目安です。事件や事故の証拠となるため、ある程度の期間は保存できるようにしておきましょう。

ただし、防犯カメラの映像は個人情報に該当するため、長くしすぎるのもよくありません。

自治体によっては、防犯カメラ設置のガイドラインによって「1ヶ月以内」など適切な映像保存期間が定められている場合もあります。

　防犯カメラの映像は、保存容量の上限に達すると古い映像が新しい映像に上書きされる形で更新されるのが一般的です。

④防犯カメラ映像の取り扱いには細心の注意を

防犯カメラの映像や画像の管理には細心の注意を払いましょう。

・第三者への映像共有は基本的に禁止とし、警察や消防など人命や財産に差し迫った緊急性がある場合を除き、外部へのデータ共有・提供は避ける

・内部での閲覧権限は最小限に留める。

・ログインID・パスワードは初期設定のものではなく、セキュリティ性の高い複雑なものに変更する。

・DVDなどのメディアで録画データを保管する場合は、メディアの盗難を避けるため厳重な管理を行う。

・クラウドサービスなど、インターネット上に録画データを保管する場合は、不正アクセスなどによる情報流出リスクに注意する。

・個人を特定できる映像は、6ヶ月以上保存された時点で「個人データ」とみなされるため、内容の正確性の確保が求められる。

個人情報保護法でも、以下のように定められています。

『個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。』（個人情報保護法19条）

また、以下のような条文もあります。

『個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。』（個人情報保護法22条）

ずさんな管理で紛失したり、流出したりすると重大な問題につながります。防犯カメラの映像を適切に管理するためにも映像の保存期間を決め、第三者が閲覧できない保管方法やアクセス制限などを設けましょう。

また、防犯カメラの映像を記録する媒体は、HDDやSSD、クラウドなど多岐にわたります。容量やコスト、セキュリティなどを考慮し、ご自身に合った記録媒体の選定をすることが大切です。

映像の取扱（閲覧権限など）

マンションの防犯カメラの映像を入居者様が閲覧することは、基本的にはできません。閲覧の権限があるのは、防犯カメラの持ち主(賃貸マンション貸主様等)だけです。

 防犯カメラの映像は個人情報に該当するため、入居者様が勝手に閲覧することはプライバシー侵害にあたる可能性があります。 ただし、犯罪の証拠となったり入居者様の安全を守るために必要などの正当な理由があれば、住民が映像を閲覧できる場合があります。

賃貸マンションに設置する防犯カメラの種類

賃貸物件に設置する防犯カメラの種類は、「屋外用カメラ」と「屋内用カメラ」の2種類です。さらに、カメラ以外に周辺機器もそろえる必要があります。それぞれの特徴については下記の通りとなり、設置場所に合った防犯カメラを選びましょう。

①屋外用の防犯カメラの特徴

屋外用カメラは、屋外設置に欠かせない防水や防塵機能がついています。一番の特徴として専用ボックス(ハウジングケース)などは設けずに、カメラをそのまま屋外に設置が出来ることです。 そのため、カメラ本体に雨や風への耐久性があり台風時などでも撮影が可能です。また、夜間撮影機能が備わっており、画素数が多いほど映像が鮮明になります。なお、画素数は200〜400万程度が一般的と言われています。

広い駐車場や死角が多い場所では、広角の防犯カメラを選ぶと良いでしょう。広範囲を撮影できれば、万が一犯罪が起きた場合でもより多くの情報を得られます。

②屋内用の防犯カメラの特徴

屋内用カメラはエントランスやエレベーターなどに設置します。暗い場所でも鮮明に撮影できるものや、広角撮影ができるカメラを選ぶのがおすすめです。

どちらにも共通しているのは、画素数の重要性です。録画している画像が荒いと、重要なポイントの認識ができず、効果的ではありません。

③周辺機器

防犯カメラを設置する際には、映像を確認するモニターや記録するレコーダー、それらを接続するケーブルが必要です。そのため、周辺機器を揃えたり、接続の費用や手間を考えると、「ネットワーク防犯カメラ」を選択するのもひとつの方法です。

ネットワーク防犯カメラがあれば、撮影した映像を手持ちのスマホやパソコンから見ることが可能です。ネットワーク防犯カメラならモニターやケーブルは必要ありませんし、またデータをクラウドに保管すればレコーダーも不要です。

また、インターネット事業者がネット回線と防犯カメラをセットで提供している場合も多く、一緒に導入することでコストが抑えることができます。

賃貸物件の「無料インターネット」は人気の設備であるうえ、防犯カメラがあればセキュリティ面をアピールできることから、空室対策や差別化のためにセットで導入する事例が増えています。

防犯カメラの導入方法

防犯カメラの導入は、「購入」または「レンタル」の2つの方法があります。それぞれのメリットとデメリット、料金相場を考えながら防犯カメラを導入しましょう。

①購入の場合

防犯カメラを購入する場合の料金相場は、1台10万円以上が一般的です。設置工事をセットで依頼できる業者も多いので、手間や時間をかけずに防犯カメラを導入できます。

購入する場合は初期費用がやや高額になりますが、ランニングコストはほとんどかかりません。しかし、故障した際に修理費がかかることが多く、場合によっては高くついてしまうこともあります。

②レンタルの場合

防犯カメラをレンタルする場合の料金相場は、月額5,000〜10,000円が一般的です。初期費用はほとんどかからず、設置工事やサポート体制が整っている点がメリットです。

一方で、月額費用がかかるため、長期的に考えると購入した方が安くなることもあります。

それぞれのメリットデメリット

	購入	レンタル
メリット	・レンタル・リースよりもトータルの費用を抑えられる ・メーカー保証が付く ・保守サービスや動産保険の加入を選べる	・初期費用を抑えられる ・途中解約が比較的柔軟に可能で、短期的な需要にも対応できる ・最新機種が使える
デメリット	・機器購入・設置の初期費用が高くなる ・保証期間が経過後に故障した場合は、買い替えが必要	・利用期間によっては購入やリースより割高になる ・設置費用や、保守料金が別途必要な場合もあり、保証金も支払わなくてはならない場合がある ・型落ちを貸し出されたり、機種の指定が出来ないこともある

ダミーの防犯カメラ設置

防犯対策として、ダミーの防犯カメラを設置する方法もあります。ダミーの防犯カメラは工事やメンテナンス、映像管理をする必要もありません。また、「防犯カメラがある」と思わせることで、迷惑行為や犯罪を防ぐ効果が期待できます。

ただ、ダミーの防犯カメラを設置する際には、「ダミーであることと見抜かれないようにする」ことがポイントです。

以下のような場合はダミーと見抜かれる可能性があります。

・おもちゃのような防犯カメラを設置している

・屋外なのに、屋内用カメラが取り付けられている

・ケーブルなどの配線が設置されていない

安っぽい防犯カメラや、カメラの種類と設置場所が不自然な場合はダミーカメラと気づかれる可能性が高くなります。ダミーカメラを設置する際も、カメラ本体は本物を買うことをおすすめします。

まとめ

賃貸マンションに防犯カメラを設置することで、迷惑行為や犯罪の抑止につながり、入居者様の安心の獲得、空室対策も期待できます。安全な賃貸物件を提供するためにも、防犯カメラは必要な設備です。予算やカメラの種類などを考慮し、所有する賃貸マンションに合った防犯カメラを設置しましょう。

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